【解説】食品の営業許可と届出の違いはなに？わかりやすく簡単まとめ

令和3年6月1日から食品衛生法の改正・施行されることに伴い、許可業種と届出業種が新たに創設されましたが、そもそも許可と届出がどう違うのかわからない方はいませんか？

今回はそんな届出と許可の具体的な違いと、行うべき手続きについて紹介しています。

まだ届出と許可の違いがわからない方は是非参考にしてください。

届出方法についても本記事で紹介しているのでそちらもあわせて確認してください。

今回も厚生労働省の通知や各都道府県の案内をみて作成しています。

はじめに（許可が必要な業種の営業をしている人は特に読んでください）

今回の記事を読むメリットがある方はこちらです。

届出業種と許可業種の大きな違いは、上の画像のとおりです。

自治体によっては多少の違いはあるかもしれませんが、厚生労働省の通知などを見るとこの見解で間違いはなさそうです。

許可業種とは食品衛生法で明確に定められたもので、食品衛生法改正後は３２業種あります。

その３２業種に該当する営業を行っている場合は届出ではなく、ちゃんと保健所に営業申請をした後に、許可をもらってからでないと営業が出来ません。

また許可の申請には手数料があり料金は各自治体で異なってきます。

許可業種３２業種の内訳はこちら→【情報】食品衛生法改正　新しい営業許可業種の一覧表（早見表） | 肥前正宗　食品・グルメ情報サイト (hizenmasamune.com)

また法律で決められたこの許可業種には、施設の基準もしっかり決められていて自宅の台所での営業が出来ないように、法律でしっかり定められています。

よって施設基準が適合しているか保健所から調査を受けることになるので、設備投資が必要になってきます。

そして保健所からの施設調査の合格を経て、初めて営業が出来るようになります。

施設基準についての解説はこちら→【解説】食品衛生法改正後の共通施設基準をわかりやすく簡単まとめ | 肥前正宗　食品・グルメ情報サイト (hizenmasamune.com)

届出業種は基本的に食品を取り扱うすべての事業者が対象になっています。

なので食品を取り扱う事業を行っている方は、必ず届出を行う必要があります。

この届出業種に関しては、基本的に施設基準や保健所からの施設の調査があるものではないため、厳しい条例を敷いている自治体でなければ、自宅での営業が可能です。

また許可ではないため、許可業種のように保健所で手数料を払う必要もありません。

ただ許可業種と同じように食品衛生責任者の設置は必須となっています。

よって既製品の食品の通販や販売などを展開している人は基本的に、届出と食品衛生責任者の設置さえ行っていれば問題ない事になります。

ただし、既製品のお菓子であっても、カットして小分けをしたりする場合は、許可が必要であったり、

自治体によっては独自に許可業種を追加したりしている所もあるので、注意することが必要です。

食品の届出方法→【解説】食品衛生申請等システムの届出の方法をわかりやすくまとめ | 肥前正宗　食品・グルメ情報サイト (hizenmasamune.com)

食品の届出をしなければならない人まとめ→【解説】法改正後に食品の届出をする必要がある人　かんたんまとめ | 肥前正宗　食品・グルメ情報サイト (hizenmasamune.com)

届出をしなくてもいい業種→【解説】食品衛生法改正で食品の届出がいらない業種 | 肥前正宗　食品・グルメ情報サイト (hizenmasamune.com)

食品衛生責任者の設置について→※準備中

いかがでしたか？

本記事を読んで許可と届出ではしなければならない手続きなどが全く変わってくることがわかったかかと思います。

もし許可業種に該当しそうな場合は営業を行う場所を管轄する保健所に申請を行いましょう。

届出業種に該当する場合は厚生労働省の食品衛生申請等システムで届出を行いましょう。

許可と届出のどっちになるか判断が付かない方は、本サイトの別記事を参考にするか直接保健所に確認をとられると良いでしょう。

また届出の方法についてわからない方はこちらの記事を３国にされてください。

※画像は最近食べたイカスミパスタです。