【まとめ】冷凍食品を通販で販売する場合に必要な許可は？

本記事のポイントまとめ～冷凍食品の通販に許可は必要？～

はじめに

これから副業で冷凍食品のネット販売を検討している方はいませんか？

緊急事態宣言の発令などで、自宅で食事をする人も増え

感染予防のためなるべく買い物に行かない方も増えてきています。

その影響もあってか２０２０年からインターネットで冷凍食品を購入が急増しました。

それに乗じてネットでの食品の販売を開業される方も増えています。

しかし、そもそも冷凍食品を食品衛生法上の許可なくインターネットなどで販売して良いか分からない方も多いのではないでしょうか？

今回はそんな方に向けて、既製品の冷凍食品を自宅や事務所などで通信販売する場合に必要な許可をわかりやすく解説していきます。

解説

許可は必要？

結論から話すと、既製品の冷凍食品の販売には許可は必要ありません。

これは食品衛生法改正前から単なる食品の販売だけならば許可がいらない自治体がほとんどです。

（一部地域ではそうざいや豆腐の販売に許可が必要でしたが、食品衛生法改正後はこれらもほとんど不要となりました。）

食品衛生法改正後は許可業種となるものは基本的に全て食品に直接触れて加工を行う場合が対象となってきます。

なので、単なる既製品の冷凍食品の販売では許可は不要になるというわけです。

しかし、冷凍食品の販売には食品衛生法上の許可は不要ですが届出が必要になってきます。

この届出は許可とは異なり、手数料や保健所による調査等もありません。

届出さえすれば営業ができます。

届出はどのようにすれば良い？

前の項目で冷凍食品の販売は許可は必要ないが届出は必要と解説しました。

実際に届出の方法ですが主に2つの方法があります。

インターネットでの申請

届出は上記の2種類の方法がありますが、個人的には24時間いつでも気軽に届出ができる、ネット申請をおすすめしています。

ネットで申請しておけば後々、廃業届や変更届もインターネットでできるので保健所での手続きが不要となるのでおすすめです。

ちなみに具体的にインターネット（食品衛生申請等システム）での届出方法については別記事で解説しているのでそちらを参考にしていただければと思います。

→食品衛生申請等システムでの届出申請方法

保健所窓口での申請

もう一つの方法の保健所窓口での届出の方法についても解説しておきます。

保健所で届出を行う場合は基本的に営業を　予定する場所を管轄する保健所に行って職員の説明に従って届出を行えば問題ないです。

しかし、変更や廃業の度に保健所に来る必要があるのであまりおすすめはしていません。

それでもインターネットより紙での申請が良いという方であれば窓口で手続きをしておきましょう。

許可が発生する場合とできない行為

以上ここまでが冷凍食品をインターネットで販売する際に必要な許可及び手続きでした。

しかし、念のためできない行為についても解説しておきます。

単なる既製品の冷凍食品の販売であればここまでで紹介してきた内容を理解して届出さえ行えば問題ないです。

しかし、既製品の冷凍食品を開封して温めて食べてもらったり、

冷凍食品を製造して販売したりといった行為は許可が必要になります。

既製品の冷凍食品をオーブンなどで焼いて提供する場合は飲食店の許可が必要になり、

冷凍食品を自分で製造し販売する場合は『冷凍食品製造業』の許可が必要になります。

ちなみに許可が必要な場合になると基本的に自宅で許可を取得するのは難しいのでここも注意しておきましょう。

なので間違っても冷凍食品を自宅や事務所で開封して小分け販売したり、冷凍食品を製造したりしないように注意しましょう。

ここの注意点さえ守っていれば、基本的に大丈夫なのでとりあえず届出を行っておきましょう。

さいごに

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いかがでしたか？

今回は自宅や事務所などで冷凍食品を通信販売する場合に必要となる許可や手続きについて紹介しました。

是非コロナで冷凍食品の需要が高まるこの機に開業してみてはいかがでしょうか？

また別記事で届出業種についてまとめているので、ほかに届出で何が出来るのか知りたい方は是非確認してください。

→届出業種にはどんなものがある？

→届出がいらない業種はどんなもの？

冷凍食品に関するまとめ記事はこちら

【まとめ】冷凍食品の製造から販売まで必要な許可・届出について解説

冷凍食品を製造や販売しようと検討している方はいませんか？冷凍食品の製造や販売には事業内容によって許可の手続きや届出の手続きが異なります。本ページでは冷凍食品に関わる保健所での手続きの注意点などを全てまとめて紹介しています。冷凍食品製造業などに関わる方は是非参考にしてください。

hizenmasamune.com

2021.07.28

参考資料

厚生労働省（食品衛生法等の一部を改正する法律の政省令等に関する資料）：食品衛生法改正についての解説