【解説】食品の届出制度とは?法改正で新設される届出についてまとめ

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はじめに

今回はこのような方に向けた記事です。

  • 食品の届出制度が出来たけどそもそも「届出」ってなに?
  • 食品衛生法が改正されるみたいだけど何をすれば良いかわからない
  • 何で届出ができたの?
  • いつまでに届出をしたらいいかわからない

食品の届出制度とは?

ネットで食品販売をしているけど何かしないと行けないの?

といった方に向けて作成しました。

厚生労働省のHPや直接行政に確認しているので、おおかた合っていると思います。

1⃣ そもそも届出制度とは?(簡単に5つのポイントまとめ)

では早速、そもそも食品の届出制度とは何かを紹介します。

ざっくり5点に絞って紹介します。

  1. 食品衛生法改正により令和3(2021)年6月1日から開始される新しい制度。
  2. 食品の製造や販売をしている人のうち、許可がいらない方は基本的に全員届出が必要。
  3. 届出は許可ではないため、許可手数料や施設基準の規定はない。
  4. 保健所に行かなくても、インターネットで届出ができる。
  5. 既に営業を行っている方は令和3(2021)年11月30日までに届出が必要。

といった感じです。

特に2項目目の「全員届出が必要」といったところは、この記事を読んでいる食品関係事業者のほとんどが対象ではないでしょうか?

そういった方の為にもこの記事では何をすればよいかまで紹介するので是非ご覧ください。

2⃣ なぜ食品衛生法改正がなされたのか(2つの理由)

2⃣-1 なぜ食品衛生法がなされたのか(理由①:法律が古すぎたため)

今回の営業届出制度は平成30(2018)年6月13日に食品衛生法改正により新しく作られた制度です。

今回の食品衛生法の改正は15年ぶりで、なおかつこれまでの34種定めていた許可業種はなんと昭和47(1972)年からほとんど変わっておらず、今現在の社会の実態に合っていない問題点がありました。

※ちなみに
1972年は「沖縄の日本に返還」や「カラーテレビが一般家庭の半数に普及」などがあった年です。(スマホが当たり前の今と比べると信じられませんよね、、、)

なので当時決めていた許可業種が現在ではかなり希少な業種となっているものもあります。(氷雪製造業やあん類製造業など)

さらに許可業種以外の業種については、許可がいらないため厳しい取り決めなどがないこともあり、食中毒の事故などが発生したりもしていました。(※自治体によっては独自に許可が必要としている所もありました。)

なので今回食品衛生法改正が改正され、食中毒のリスクの高さから①許可がいる業種②届出がいる業種③届出も何もいらない業種で分類されています。(遅すぎる、、、)

八百屋や食品の通販を行っている人も必要になってくるよ。

許可業種にはどんな業種があるか知りたい方は別記事を参考にしてください。→新食品衛生法で新たに許可業種となるものまとめ | 肥前正宗 八百万瓦版サイト (hizenmasamune.com)

届出対象外にはどんな業種があるか知りたい方は別記事を参考にしてください。→編集中

さらに各自治体で許可の範囲や施設基準が異なっていたところも基本的には全国一律となりました。

2⃣-2 なぜ食品衛生法の改正がなされたのか(理由②:HACCP導入のため)

理由の2つめとしてはHACCPに沿った衛生管理を全事業所にしてもらうためです。

HACCPとはざっくりいうと食品を衛生的に管理するために作られた衛生管理の方法のことです。

実はこれも基本的に食品を販売している事業者はすべて対象なのですが、

許可対象外の方がどのような営業をしているのかを保健所が把握して業種に応じたHACCPを取り組んでいるのかをしっかり監視するために届出をしてもらう必要がでてきたからです。

3⃣ 自分は届出は必要?

基本的には上の2⃣-1の項目で述べたように許可業種と届出不要業種出ない限りは必ず必要です。

具体的にどんな業種か知りたい方はこちらを参考にしてください。→法改正後に食品営業届出をする必要がある人の簡単まとめ | 肥前正宗 八百万瓦版サイト (hizenmasamune.com)

届出はどうしたらできる?(電子申請の方法について紹介)

届出は自治体にもよりますが令和3(2021)年2月15日からネットでの申請が始まっています。

なので既に営業をされている方は届出が可能です。

届出は10分もあれば簡単にできるので、もしやり方がわからない方はリンク先を参考にしてください。

食品衛生申請等システムの使い方:食品衛生申請等システムの届出方法(届出方法編) | 肥前正宗 八百万瓦版サイト (hizenmasamune.com)

いつまでに届けるべき?

届けなければならない期限ですが既に営業をされている方であれば、半年の猶予期間があります。

具体的にいうと令和3年6月1日から半年なので令和3(2021)年11月30日になります。

まとめ

今回は食品衛生法の改正について紹介しました。

もしHACCPや届出方法等を知りたい方がいたらほかの記事も参考にしてください。

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コメント

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